特定技能の採用コストは日本人より高い？総額で比較してみた【2026年版】

「外国人を採用すると割高になるのでは？」

特定技能による外国人採用を検討する企業から、最も多く聞かれる疑問です。結論から言うと、採用ルートと比較条件によって答えは変わります。 人材紹介会社経由で日本人を採用する場合と比べると、特定技能のほうが安くなるケースも少なくありません。

この記事では、特定技能と日本人採用のコストを、初年度・2年目以降・3年間のトータルの3つの視点で比較します。

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前提条件

公平に比較するために、以下の条件を設定します。

条件	設定値
業種	飲食料品製造業（食品工場）
月給	22万円（特定技能・日本人とも同額）
賞与	年2回・計2ヶ月分
年収	約308万円
採用方法	人材紹介会社経由

※特定技能は「国内在住の外国人を採用するケース」で試算。海外採用の場合はさらに費用が上がります。

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初年度コストの比較

費用項目	特定技能（国内採用）	日本人（人材紹介経由）
人材紹介手数料	20万円	92万円（年収の30%）
在留資格申請費用（行政書士）	10万円	0円
登録支援機関委託費（12ヶ月分）	36万円（月3万円×12）	0円
住居準備費	0円（国内在住のため不要）	0円
初年度の採用関連コスト合計	66万円	92万円

国内在住の特定技能外国人を採用する場合、初年度コストは日本人を人材紹介で採用するよりも約26万円安くなります。

これは、日本人の人材紹介料が「年収の30〜35%」と高額であるのに対し、特定技能の紹介料は10万〜30万円と安価であることが主な要因です。

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2年目以降のランニングコスト比較

費用項目	特定技能	日本人
登録支援機関委託費	36万円/年	0円
在留資格更新費用（行政書士）	5万円/年	0円
年間の追加コスト	41万円	0円

2年目以降は、紹介手数料が発生しないため、差は「登録支援機関の委託費」と「在留資格更新費」のみです。特定技能は年間約41万円の追加コストが発生します。

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3年間のトータルコスト比較

費用項目	特定技能（3年間）	日本人（3年間）
紹介手数料	20万円	92万円
在留資格関連費用	20万円（初回10万＋更新5万×2回）	0円
登録支援機関委託費	108万円（月3万×36ヶ月）	0円
3年間の合計	148万円	92万円

3年間のトータルで見ると、特定技能のほうが約56万円高くなります。 登録支援機関への委託費が3年間で108万円積み上がるのが主な要因です。

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ただし「定着率」で逆転するケースがある

ここまでの比較は「採用した人材が3年間辞めなかった」ことを前提にしています。しかし実際には、日本人の早期離職リスクを考慮する必要があります。

日本人の離職リスク

中小企業における正社員の離職率は業種によって異なりますが、**入社3年以内の離職率は30〜50%**と言われています。特に飲食・製造・介護など、特定技能の対象分野は離職率が高い傾向にあります。

もし日本人が1年で退職した場合、再度人材紹介会社に依頼すると紹介料が再発生します。

シナリオ	3年間のトータルコスト
特定技能（3年間在籍）	148万円
日本人（3年間在籍）	92万円
日本人（1年で退職→再採用）	184万円（92万円×2回）
日本人（1年で2回退職→3人目で定着）	276万円（92万円×3回）

日本人が1回でも早期退職すると、特定技能のほうがトータルコストで有利になります。

特定技能の定着率が高い理由

特定技能外国人は、以下の理由から日本人と比べて定着率が高い傾向にあります。

• 在留資格の制約： 転職は可能だが、同一分野内に限られる。転職先が限られるため、良好な職場であれば長く働く傾向がある
• 渡航・生活の初期投資： 日本に来るまでに時間と費用をかけているため、簡単には辞めにくい
• キャリアの動機： 家族への仕送りや将来のキャリア（2号移行、永住権取得）を見据えて働く人が多い

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海外採用の場合はコストが上がる

ここまでの比較は「国内在住の外国人を採用するケース」です。海外から呼び寄せる場合は、以下の費用が追加されます。

追加費用	金額
送り出し機関手数料	10万〜60万円
渡航費	4万〜10万円
住居準備費	10万〜30万円

海外採用の場合、初年度の採用関連コストは90万〜170万円程度になり、日本人採用と同等またはそれ以上になります。コストを重視するなら、国内在住者の採用を優先的に検討してください。

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コスト以外の比較ポイント

比較ポイント	特定技能	日本人
採用のしやすさ	○（人材プールが豊富）	△（業種・地域により応募が少ない）
即戦力度	○（試験合格済み）	○〜◎（経験者であれば即戦力）
日本語コミュニケーション	△（N4レベル〜）	◎
管理コスト	△（支援義務・届出義務あり）	◎（特別な管理不要）
定着率	○（転職しにくい傾向）	△（業種による）
長期雇用	○（2号移行で上限なし）	◎

コストだけで判断するのではなく、「そもそも日本人の応募があるのか」が最大の判断基準です。 求人を出しても日本人の応募がない業種・地域であれば、コスト比較以前に特定技能が唯一の選択肢になります。

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よくある質問（FAQ）

Q. 特定技能のほうが安くなるケースはありますか？

はい、以下のケースでは特定技能のほうが安くなります。

• 技能実習生からの移行（紹介料ゼロ＋送り出し機関不要）
• 自社で義務的支援を実施（登録支援機関への委託費ゼロ）
• 日本人の早期離職で再採用コストが発生するケース

Q. 給与は日本人と同じ額を払う必要がありますか？

はい、「日本人と同等以上」の報酬が法律で義務づけられています。「外国人だから安く雇える」ということはありません。

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まとめ

特定技能の採用コストは、国内採用であれば日本人の人材紹介と同等水準に収まります。3年間のトータルでは特定技能のほうが高くなりますが、日本人の早期離職リスクを考慮すると、特定技能のほうがコストパフォーマンスに優れるケースは多いです。

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