特定技能の人材紹介料の相場は?料金体系と費用を抑えるコツ
特定技能の人材紹介料の相場は?料金体系と費用を抑えるコツ
「特定技能の人材紹介料って、相場はいくらなの?」
この記事では、出入国在留管理庁の調査データをもとに、特定技能の人材紹介料の相場と料金体系、そして紹介料を抑える具体的な方法を解説します。
人材紹介料の相場
全体の相場:10万〜30万円が最多
出入国在留管理庁が実施した調査によると、特定技能の人材紹介手数料は1名あたり10万〜30万円が最も多い価格帯で、全体の約45%を占めています。
| 紹介料の価格帯 | 割合(目安) | 対象 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 約15% | 技能実習からの移行(自社実習生)など |
| 10万〜30万円 | 約45% | 最多価格帯。国内在住者の紹介が中心 |
| 30万〜50万円 | 約25% | 海外からの新規採用。介護・建設で多い |
| 50万円以上 | 約15% | 高度な人材、希少な分野、海外採用の一括パッケージ |
業種別の相場の違い
| 業種 | 紹介料の相場 | 傾向 |
|---|---|---|
| 飲食料品製造業 | 10万〜25万円 | 人材プールが大きく競争が激しい→相場は低め |
| 介護 | 20万〜50万円 | 需要が非常に高く、人材の取り合い→相場は高め |
| 建設 | 25万〜60万円 | 制度の複雑さもあり、対応できる紹介会社が限られる→高め |
| 外食業 | 15万〜30万円 | 2026年4月以降は新規受入れ停止 |
| 農業 | 10万〜25万円 | 季節性があり、派遣型も多い |
日本人の紹介料との比較
日本人の人材紹介料は「年収の30〜35%」が一般的です。年収300万円の場合、紹介料は90万〜105万円になります。
それに対して特定技能の紹介料は10万〜30万円が中心であり、日本人の紹介料の1/3〜1/5程度です。初期費用だけを見れば、外国人採用のほうが大幅に安いと言えます。
ただし、特定技能には登録支援機関への月額委託費(月2万〜4万円)や在留資格申請費用(5万〜20万円)など、日本人採用にはないランニングコストが発生します。c

料金体系の3パターン
① 定額制(1名あたり○万円)
最も一般的な料金体系です。採用人数に応じた明確な費用計算ができるため、予算管理がしやすいのがメリットです。
② 成功報酬型(入社確定後に請求)
採用が決定し、外国人が実際に入社した時点で紹介料が発生します。不採用だった場合は費用がかからないため、リスクが低い料金体系です。ほとんどの紹介会社がこの方式を採用しています。
③ 年収連動型(年収の○%)
日本人の人材紹介と同様に、外国人の年収の一定割合を紹介料とするパターンです。特定技能では少数派ですが、「技術・人文知識・国際業務」など高度人材の紹介では一般的です。
紹介料を抑える5つの方法
① 技能実習生からの移行で紹介料ゼロ
自社で受入れている技能実習生を特定技能に移行する場合、外部の紹介会社を使う必要がないため紹介料はゼロです。すでに業務を理解している人材なので、教育コストも抑えられます。
② 国内在住者を採用する
海外からの新規採用と比べて、国内在住者の紹介料は安い傾向があります。また、送り出し機関手数料や渡航費も不要になるため、トータルコストで大きな差が出ます。
③ 複数名の同時採用で割引交渉
3名以上を同時に採用する場合、紹介会社に割引を交渉する余地があります。紹介会社にとっても一度の手続きで複数名を紹介できるため、1名あたりの紹介料を下げてもらえるケースは多いです。
④ 複数社から見積もりを取る
最低3社から見積もりを取ることで、適正価格が見えてきます。見積もり時には「送り出し機関手数料は込みか別途か」「行政書士費用は含まれるか」をかならず確認してください。
⑤ 自社採用にチャレンジする
ハローワークに求人を出したり、自社ウェブサイトで募集をかけたりすることで、紹介会社を介さずに採用することも可能です。ただし、海外在住者の場合は送り出し機関との連携が必要な国もあるため、初回は紹介会社を利用し、ノウハウを蓄積してから自社採用に移行する方法がおすすめです。
紹介料以外にかかる費用に注意
紹介料が安くても、以下の費用が別途発生するケースがあります。トータルコストで比較することが重要です。
| 別途費用になりやすい項目 | 相場 |
|---|---|
| 送り出し機関手数料 | 10万〜60万円 |
| 在留資格申請費用(行政書士依頼) | 5万〜20万円 |
| 渡航費(航空券) | 4万〜10万円 |
| 住居準備費 | 10万〜30万円 |
「紹介料15万円」と安く見えても、送り出し機関手数料50万円が別途請求される場合、トータルでは65万円になります。見積もり比較の際は、必ずすべての費用を含めた総額で比較してください。
よくある質問(FAQ)
Q. 紹介料は外国人本人に負担させてよいですか?
いいえ、禁止されています。 紹介料を外国人本人に負担させることは、出入国在留管理庁のガイドラインで明確に禁止されています。直接・間接を問わず、紹介料を外国人に転嫁する行為は違法です。
Q. 紹介料の分割払いは可能ですか?
紹介会社によっては分割払いに対応しているところもあります。資金繰りに不安がある場合は、見積もり時に分割払いの可否を確認してください。
Q. 紹介された人材が不採用だった場合、費用はかかりますか?
成功報酬型の場合、不採用であれば費用はかかりません。ただし、紹介会社によっては候補者の選定・推薦にかかる事務手数料を請求する場合もあるため、契約前に確認してください。
まとめ
特定技能の人材紹介料は10万〜30万円が相場ですが、紹介料だけで比較すると失敗します。送り出し機関手数料、行政書士費用、渡航費などを含めたトータルコストで比較し、さらに早期退職時の返金保証やアフターサポートの充実度も加味して判断してください。
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